2025.04.09
🐏 ウールちゃんと学ぶ！「いらない土地は国に返せる？」〜話題の“国庫帰属制度”とは？〜
「ねぇねぇ…おうち、もういらないって言ったらどうなるの？」
頭に家を乗せたウールちゃんが、またまた不思議そうな顔でやってきました。
こんにちは、不動産処分サポートセンター編集部です！
今回のテーマは、今じわじわと注目が集まっている【国庫帰属制度】について。
「使わない土地、どうしよう…」と悩む方にとって、“土地を国に引き取ってもらう”という新しい選択肢が生まれました。
🏡 国庫帰属制度ってなに？
正式名称は「相続土地国庫帰属制度」。
2023年4月にスタートした新制度で、相続した不要な土地を手放し、国のものにできる仕組みです。
これまで「売れない」「管理もできない」土地は、所有者にとって“負担”でしかありませんでした。
しかしこの制度によって、一定の条件を満たせば国に引き取ってもらえる道が開かれたのです。
✅ 利用できる条件は？
国庫帰属制度には、次のような条件があります。
- 相続または遺贈で取得した土地であること
- 建物が建っていないこと（更地であること）
- 崖地や管理が難しい土地ではないこと
- 隣地との境界が争われていないこと
- 土地の管理費（10年分相当）などを負担できること（※原則：申請時に納付）
つまり、「何でもかんでも手放せるわけではない」点に注意が必要です。
とはいえ、しっかり整備された土地であれば、制度を使えるチャンスは十分あります！
💰 いくらかかるの？
申請費用として、1筆あたり14,000円の申請手数料がかかります。
さらに、**審査に通過した後に「負担金」（10年分の管理コスト相当額）**を支払う必要があります。
例：山林や原野なら20万円〜30万円ほどが目安です（地域・内容によります）
🧩 こんな方におすすめ！
- 売却先が見つからない地方の土地を相続した方
- 管理に手間やコストがかかっている更地を手放したい方
- 子や孫に「いらない土地」を残したくないと考えている方
🛠 実は、申請ってけっこう大変！？
この制度、便利そうに見えて…申請はちょっと複雑。
土地の現況調査や境界の確認、必要書類の準備など、専門的な知識が必要です。
そこで！
私たち不動産処分サポートセンターでは、国庫帰属制度を活用した「不要土地の処分サポート」を行っています。
📞 ご相談無料！まずは気軽にお問い合わせください
「あの土地、国に返せるのかな…？」
「負担金ってどれくらい？」
「建物がある場合はどうしたらいいの？」
そんな疑問も、ぜひお気軽にご相談ください。
全国対応・オンラインOKです。
ウールちゃんと一緒に、あなたの“いらない土地”問題を解決しましょう！
