業界最安値、安心価格
あなたの荷物（不動産）
背負わせてください

• ●建物は引き取れないと言われた
• ●高値で売れると聞いたので、査定依頼をしたが、買取不可といわれた
• ●家具家財の片づけが面倒・・・

という、処分に困っている不動産をお持ちの方は、不動産サポートセンターにお任せください。 土地のみの場合、各戸30万円。古家付の場合50万円で引き取ります。（※注1）

（※注1）以下のケースに該当する場合は、引き取りができない、または別途費用が発生する可能性があります。
・再建築不可、または著しく接道義務を満たしていない土地
・土壌汚染、埋設物（井戸・浄化槽・地中障害物など）がある土地
・違法建築物や建築基準法に適合しない建物がある場合
・所有権の整理が未完了で、相続や権利関係に問題がある場合
・その他、調査の結果、引き取りが困難と判断された場合

再建築不可物件・未接道・ 不整形地・旗竿地・狭小地・事故物件・違法物件・訳あり物件・古アパート・相続や権利関係 どんなに古くても問題ありません!!

“困った不動産”の駆け込み寺としてご利用ください。

• 再建築ができない
  土地、建物
• ゴミ屋敷
• 自殺、孤独死があった
  事故物件

※その他お困りの土地にも対応

相続土地国庫帰属制度よりも
コストを抑えられます

国の制度で相続土地国庫帰属制度というものがあります。
この制度でも不要な土地を処分することも可能ですが、別途で建物解体費などが発生します。

弊社にお任せいただければ、さらにコストを抑えて処分することができます。

相続土地国庫帰属制度とは

「相続土地国庫帰属制度」とは、相続した不要な土地の所有権を国に引き渡すことができる制度です。

ただ、どんな土地でも国に返すことができるというわけではありません。「相続土地国庫帰属制度」を利用するには、以下のようなハードルがあります。

対象は相続で取得した土地のみ
共同所有している場合は所有者全員の合意が必要
要件が厳しい
負担金が高い1.対象は相続で取得した土地のみ
そもそもこの制度が利用できるのは、「相続または遺贈によりその土地の所有権を取得した人」のみです。

つまり、売買などで自ら取得した土地は対象外です。

2.共同所有している場合は所有者全員の合意が必要
兄弟など複数人で共同所有している場合は、所有者全員の合意が必要となります。

例えば、兄弟3人で持分を1/3ずつ持っているような場合に、自分の持分のみを国へ返すことはできないということです。

3.土地の状況によっては不承認となる可能性がある
「相続土地国庫帰属制度」を利用できるのは、簡単に言うと「抵当権の設定や争いがない更地」である必要があります。

具体的には、以下のような土地は申請時に却下または審査時に不承認となります。

建物がある
抵当権などの担保権や使用収益権が設定されている
境内や墓地など他人に利用されている
特定の有害物質によって土壌汚染されている
境界が明らかでない・所有権に争いがある
地上や地下に有体物（車、廃棄物、樹木など）がある
崖がある
4.負担金が高い
「相続土地国庫帰属制度」を利用する際には、土地の性質に応じた「負担金」を管理費用として支払う必要があります。

基本的には1筆20万円が原則となりますが、一部市街地の宅地や農地などは、面積に応じて算出する場合があります。

特に、市街化区域に設定されている宅地の場合は100万円近くなる場合も。

この場合は、国に返すよりも土地を売った方がお得になることもあるため、事前に不動産の価値を査定してもらうのがおすすめです。

相続土地国庫帰属制度との比較

	不動産販売所	国
対象エリア	全国	全国
料金体系	基本：35万円	宅地：200㎡で約80万円 有料農地等：500㎡だと約72万円 ※一律20万円が原則
引取時期（申請）	いつでも可	相続後
土地の引き取り	◯	※要件あり
建物の引き取り	◯	✕
土地の境界明示	無し	有り
引き渡し後の管理	無し	一部有り